2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
政府として、本法案に不備があるとは考えておりませんが、一般論として、法案検討時に前提としていた状況が大きく変わった場合には、この見直し規定の期間にかかわらず、必要な見直しをすることはあり得ると考えております。（拍手） ─────────────
政府として、本法案に不備があるとは考えておりませんが、一般論として、法案検討時に前提としていた状況が大きく変わった場合には、この見直し規定の期間にかかわらず、必要な見直しをすることはあり得ると考えております。（拍手） ─────────────
○野上国務大臣 今回の法案検討を行うに当たってはＡ―ＦＩＶＥの検証に関する検討を行ったわけでありますが、先ほど御答弁申し上げました検討会の報告で、六次産業化の認定事業者に限定されていたのではないか、あるいは、手続も重層的だったのではないか、高コストな組織体制だったのではないか等々が挙げられたわけであります。
今回の法案、検討が始まってからかなりの長い期間を経てようやく取りまとめられました。この間、過去に厚労省や法務省においても中間的取りまとめがなされているにもかかわらず、その後の検討が進まなかったという実情があります。
法案検討会の取りまとめでは、登録証明機関が採捕の適法性を証明することが要求されていましたが、法案化に際し、この部分はなくなりました。この点に関しては、漁協の負担が相当軽減され、法目的の実効性も上がるというふうに考えられます。ただ、オンラインでの漁獲番号の伝達も視野に入れたシステム構築も必要になると思われます。やはり、人も雇わなければならない事態も生じると思います。 そこで、伺います。
政府は、法案検討の最終段階で示していた不当行為の禁止規定、これ四項目あったわけなんですけれども、一月二十八日のデジタル市場競争会議で削除してしまいました。 これ、経産省として、削除に同意したのはなぜなのか、その理由について教えてください。
○徳永エリ君 政府は、今回の法案検討経緯について、二〇一七年に始まり、二〇一八年六月、農林水産業・地域の活力創造プランの再改定で成案になったとしていますが、その間の水産政策審議会など水産庁内部の検討状況が全く分かりません。七十年ぶりの改革だというのに、昨日の参考人質疑でも分かりましたけれども、浜の人たちは聞いていない、知らない、説明を受けたらますます不安になる、そんな状況であります。
今回、医師の偏在、この法案検討いただくときに大臣としてこの部分の権利の衝突についてどういう整理をされたのか、お考えがあればお聞かせください。
そこで、今法案検討中でございますが、少なくとも今立案の方針として考えているのは、その計画だけがあって、あるいは合意だけがあって、まだ実行準備行為に進んでいない、こういったときに例えば逮捕ができるのかどうかということについては、立案の方針としてそういう場合には逮捕はできない、そういうものとして法律を作りたいと、このようにこれまで申し上げております。
その上で、御質問の内容によりましては、例えば法案についてであれば、その法案検討の具体的な進捗状況に鑑みまして確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるところでありまして、そのことは御理解を賜りたい、このように思います。 いずれにしましても、国会に対して、みずからが行う施策について丁寧な説明に努めるという政府の基本姿勢に立ちまして、誠実に職務に当たってまいる所存であります。
その上で、国会における法案の審議につきましては、与党協議を終了しているか、成案を得ているか、あるいは国会提出後か否かにかかわらず、どのような質問も妨げるものではないものと理解をしておりますし、その上で、御質問の内容によりましては、例えば法案についてであれば、その法案検討の具体的な進捗状況に鑑みて確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるところでございまして、そのことは御理解を賜りたい、このように
また、御質問の内容によりましては、その法案検討の具体的な進捗状況に鑑みまして確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるところでございまして、そのことは御理解を賜りたいものと思います。 いずれにしましても、国会に対してみずからが行う施策につきまして丁寧な説明に努めるという政府の基本姿勢に立ちまして、誠実に職務に当たってまいりたい、このように考えている次第であります。
というふうにされておりますので、こういった点も含めて、政府が一年以内を目途に提出をする実施法案検討の際には適切に判断をするというふうに考えております。
こうしたものも踏まえて、国交省としても法案、検討していきたいと思っております。
これらを踏まえて、法案、検討を進めてまいりたいと思います。
匿名加工情報の規制について、これでは全く不十分、個人の権利利益が保護されないと、法案検討に参加してきた識者からも批判の声が上がっています。匿名加工情報を第三者へ提供するときは、提供先も含めて個人情報保護委員会への届出を義務付けなければ、匿名化が不十分な情報リストを監視できないとしています。山口大臣、見直すべきではありませんか。 いわゆる名簿屋対策について伺います。
また、今、法案検討の中でいろいろな規制等の話を聞いておりますけれども、必要以上に過度の規制を行い、事業者への大きなコスト負担増加にならないことを期待します。 現在行われている非鉄スラッジ、電池、蛍光灯類の水銀回収のほかさまざまな資源回収が同時に行われており、資源の乏しい日本では重要な事業として考えております。このようなシステムは、他国にはない資源循環システムと考えております。
それが、この冬の法案検討段階において唐突に出てきた感があります。中谷新大臣のときにという発想で上がってきた話ではありませんか。 十二条の改正について、どのような検討過程、理由で決定されてきたのか、経緯をお答えください。 繰り返し、十二条の改正は必要なのでしょうか。
全国中央会が自民党の農協改革等法案検討ＰＴで資料として自己改革案を提出されましたが、その自己改革案の中でも、中央会制度は、六月の与党の取りまとめに即して、統制的権限を廃止しというふうに書かれているわけです。
そういうものが全く出ていない説明資料を各政党に、私ども野党だけでなくて与党の方にも同じ資料ということでございましたから、提出して、それで法案検討をというのは、これは余りにも好ましくない在り方だと思うんですが、この点については、もう民主党の前川委員からも質問がありましたけれども、改めて、やはりこういうことがあっては決してならないと思うんです。
この法案、検討検討だったら、法案出し直せですよ。きちっと検討事項を有識者会議に付して、もう一回やり直して、法案出し直してくださいよ。私たちは、法案に従って行政が行われる。廃棄というのが条文に入っていなかったら、廃棄について出てこないんですよ。検討した結果出しませんとなりかねない。
移動権については、平成二十三年二月の交通基本法案検討小委員会の報告書において、賛否両論ありましたが、内容等が不明確である中で、権利を、法制論、行政論、社会実態論等から様々な問題があるという委員の意見、これまでのパブリックコメントやアンケートを総合すると、それを規定することは時期尚早であるとされました。
○政府参考人（西脇隆俊君） 移動権又は移動権の保障に関しましては、平成二十二年に交通政策審議会及び社会資本整備審議会に設置され、合同で開催されました交通基本法案検討小委員会において議論が行われました。